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　日本郵便は１７日、不適切点呼問題の責任を明確化するため、千田哲也社長ら計１１人の月額報酬を減額する処分を実施したと発表した。千田社長の減額幅は４０％で、期間は３カ月。グループ会社の役員２人も報酬を自…

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(2025/06/17)