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　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は６日、３回目の協議を国会内で開き、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件を緩和することで合意した。自公両党は来週の次回会合で具体案を…

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(2024/12/06)