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　少子化対策の財源として徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額が月額１０００円を超える場合があるとの試算を国が新たに示したことを受け、与野党から１０日、批判や苦言が相次いだ。立憲民主党の安住淳国対委…

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(2024/04/11)