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育児・介護休業法が昨年2023年4月に改正され、“男性労働者の育児休業（以下、育休）などの取得状況”について、従業員が1,000人を超える企業の事業主に年１回の公表を義務付けた。こういった背景も後押し…

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(2024/04/07)