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岸田総理は、ドローンによる配送サービスの事業化のため、補助者つきでドローンを目視せずに飛行させることができる新たな制度を設けると表明しました。現在、ドローンが道路や線路を横断飛行する際、事業者には目視…

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(2023/11/22)