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　防衛装備移転の拡大を検討する自民、公明両党の実務者協議が１７日、国会内で開かれた。武器の部品の扱いを議論し、それ自体が殺傷能力を持たなければ現行ルールの下でも輸出は可能との認識を共有した。政府も８月…

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(2023/11/17)