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Forbes JAPAN11月号の「AIが選んだ未来の成長企業245」特集内ラインキング「上場3年以内で最も時価総額を伸ばした企業」で2位にランクインしたfreee。なぜ、資本市場からの評価を高められたのか。その背景にはCEOの佐々木大輔の経営哲学があった。 クラウド会計ソフトで国内シェアトップのfreeeは、経理をはじめとしたバックオフィスの業務を自動化し、財務状況を分析するツールを提供している。同社は2012年の創業以降、中小企業を中心に事業を展開。現在も顧客数が年平均50％を超える成長を続けている。 同社は19年12月、東証マザーズに上場し、初日の時価総額がユニコーン企業（未上場で同1100億円）を上回る1259億円を記録するなど大型上場が話題となった。その後、直近決算では29億円の赤字にもかかわらず、株式市場からの評価はさらに高まり、現在では2795億円と倍増している（20年9月7日時点）。 その成長要因のひとつが、CEO佐々木大輔が話す「世界中のあらゆる事例を参照する」という姿勢だ。前職のグーグル時代、アジア・パシフィック地域で中小企業向けのマーケティングチームを統括した経歴を持つ佐々木の経営思想とは。 ──時価総額の伸びをどう評価しているか。 時価総額は、特には意識していない。我々がKPI（重要業績評価指標）として重視するのは、会計ソフトをはじめ、人事労務、法人設立、プロジェクト管理など我々のプラットフォームを、どれだけの企業が使用してくれているか。この事業は「顧客の成功」につながればより成長する。利用する企業が増えれば増えるほど、社会により大きな価値を提供できていると考えるからだ。 ──日本のスタートアップにはめずらしく、IPO（株式公開）時に国内だけでなく、海外投資家にも売り出しや募集をする、グローバルオファリングを行った。 上場プロセスのなかでも、海外の投資家とコミュニケーションをとることにはこだわった。その理由は、海外では多くのSaaS企業が上場し成功しており、投資家からの評価方法も確立、成熟してきている。彼らと対話をすることで、成長に向けたいいフィードバックをもらえ、かつ、我々にとって「いかに自信をもった経営をできるか」を問う機会にもなるからだ。彼らの目線や知見といったグローバルIPOの経緯で受けたインサイトこそ意味がある。 我

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(2020/12/09)