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【メジャーリーグ通信】 　米国大統領選挙は得票数でも獲得選挙人の数でも現職大統領ドナルド・トランプが、民主党候補のジョー・バイデンを下回った。 　慣例では開票結果が確定した場合、劣勢の側が敗北宣言を行うことで勝者が決まる。ただ、トランプの場合は選挙に不正があったとして、開票結果ではなく法廷で勝敗を決する姿勢を見せ、共和党の一部もトランプに同調する動きがみられた。 　しかし、選挙の不正を訴えても裁判で敗れる可能性は高く、大部分の共和党議員はトランプから急速に距離を置き、トランプが雇い入れた弁護団も相次いで法廷闘争から撤退している。 　そのため、一貫して強気の態度を取ってきたトランプも１１月末には、１２月１４日の選挙人による投票で敗北が決定すれば結果を受け入れる意向を示している。これで２０２１年１月には民主党が４年ぶりに政権に復帰し、新たにバイデン政権が発足する可能性が高まった。 　トランプからバイデンへの政権の交代が実現すると、米球界はどのような影響を受けるだろうか。 　現在、米国にとって最大の懸案事項となっているのは対中関係、特に貿易問題だ。 「米国第一」を掲げ国外に移転した産業の拠点を米国内に回帰させる政策を掲げたトランプが一部の中国製品に高関税を課すと、中国側も対抗措置として米国の対中輸出品に報復関税を設定してきた。 ■貿易面での米中関係は極端な変化なし 　こうした米中の対立は、政権の交代によっても直ちに解消されることはない。むしろ、民主党の支持基盤である労働組合にとっても、米国内に生産拠点が回帰することは好ましい。なぜなら中国や他国に工場が移転したことで空洞化が起きた米国の産業界を活性化させるためには、雇用の創出が不可欠であり、トランプの対中強硬策は一定の効果を残したからだ。こと貿易面での米中関係は、政権の主がトランプからバイデンに代わっても極端な変化を起こしにくい。 　一方でバイデンは民主党左派のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスやバーニー・サンダースらの協力もあって当選を確実としただけに、富裕層や大企業への課税やＩＴ企業、金融機関への規制の強化といった左派の主張する政策を真剣に検討せざるを得ない。 　一連の規制は各球団の親会社の経営に影響を与え、本業が不振となれば球団が資産価値の高さゆえに売却されたり、選手年俸や設備の更新などが抑制

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(2020/12/01)