政府がデジタル庁の方針まとめる デジタル化の後れ取り戻し目指す（産経新聞）
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政府は２６日、来年９月の創設を目指している「デジタル庁」の設置について議論する作業部会を開き、デジタル政策の基本方針を定めたＩＴ基本法の改正などを念頭に置いたデジタル社会の方向性をまとめた。デジタル庁が司令塔となり社会生活や産業、行政でデータなどのＩＴ技術を活用し、生産性を向上させて経済成長につなげる。新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りになった日本のデジタル化の後れを取り戻すため、来月取りまとめる政府の基本指針に盛り込む。
今後、デジタル化を推進するため、デジタル社会で目指すビジョンを示した上で、ＩＴ基本法の改正に向け、誰でも公平に安心してデータを活用できる流通環境の整備や行政サービスの質の向上など、優先課題の目標や達成時期を明記した「重点計画」を作成する。来年の通常国会に改正案を提出する方針。
コロナ禍では、感染者の把握や１０万円の特別定額給付金の支払いなどで行政が混乱。企業でもテレワークの導入に手間取るなど、官民でデジタル対応の遅れが際立った。
こうした課題を解決するため、新設のデジタル庁は他省庁に勧告できる強力な総合調整機能が与えられ、デジタル社会の基本方針を策定、国や地方公共団体の情報システムを統括、監理し、重要なシステムは自ら整備する。国の情報システムに関する予算はデジタル庁で一括計上し、各府省に配分する仕組みを目指す。初年度の令和３年度には３千億円規模の予算を計上する見込み。
平井卓也デジタル改革担当相は「まだ越えないといけないハードルは多く、富士登山に例えると１合目にすらいっていない」と述べた。
具体的には、全自治体が個別に運用している行政システムを全国規模のクラウドへ移行させ、経費削減や省力化を目指す。国の情報システムも統一し、令和７年度までに運用経費を３割削減するとしている。マイナンバーカードの普及促進については総務省からデジタル庁に関連業務を移管。令和４年度末にほぼ全国民がマイナンバーカードを保有することを目指す。
