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　内閣府は2020年11月16日、2020年7～9月期のGDP速報値を発表しました。物価の影響を考慮した実質GDP成長率（季節調整済み）はプラス5.0％、年率換算でプラス21.4％となりました。前期は8.2％のマイナスでしたから、大幅なプラス成長ということになります。 　しかしながら、実質GDPは通常、前期比でプラス・マイナスを比較しますから、今回のプラス成長は前期（4～6月期）の大幅マイナスを経てのプラス成長です。GDPの絶対値でいくと、8.2％のマイナスから5.0％のプラスですから、2020年1～3月期と比較すると3.6％のマイナス状態です。 　しかも、GDPの中身を見ると、まったく安心できる状態ではありません。今回の成長の多くは、外出自粛が解除されたことによって大幅に縮小していた個人消費が戻ったことと、政府支出が増加したことに支えられています。 　個人消費はプラス4.7％、政府支出は2.2％のプラスとなりましたが、一方で住宅投資は7.9％のマイナス、今後の成長のカギを握る企業の設備投資は3.4％のマイナスとなっています。設備投資については4～6月期もマイナス4.5％でしたから、企業は新規の投資を極度に控えていることが分かります。投資が抑制されると、その後の業績にも影響してきますから、来年以降の景気には大きなマイナス要因です。 　外出自粛期間中は必要な消費も抑制されていましたから、いくら消費が戻ったといってもコロナ前と同水準になったわけではありません。また生活必需品以外の消費についても、政府によるGoToキャンペーンの効果が大きいですから、これが終了すれば、再び消費が冷え込む可能性は十分にあるでしょう。 　クレジットカードの利用動向などのデータでは、現在でもコロナ前との比較で2割程度、消費が少ない状況が継続しています。冬に入って感染者の増加が顕著ですから、年末から来年前半にかけては、消費が減ることはあっても急激に増えることはないと考えた方がよさそうです。 　ちなみに物流の混乱から輸入は前期比で9.8％のマイナス（年率換算で33.8％のマイナス）になっています。しばらくの間、モノが手に入りにくい状況が続くと思われます。 （The Capital Tribune Japan）

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(2020/11/26)