札幌市全域の接待飲食店に休業要請 北海道が決定、支援金も（産経新聞）
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道は２６日、集中対策期間を２８日から１２月１１日まで２週間延長し、札幌市全域で接待を伴う飲食店に休業を要請することを決めた。
【イラスト】感染リスクが高まる「５つの場面」
繁華街ススキノ地区では、これまで酒類を提供するバーなどに要請していた午後１０時以降の営業自粛の２週間延長を求める。カラオケ店や居酒屋などに対する午後１０時以降の酒類提供の自粛要請も延長する。
休業に応じた店には支援金１店６０万円、時短に応じた店には１店３０万円が支給される。
さらに、札幌市内での感染リスクが回避できない場合の不要不急の外出や市外との往来自粛も延長する。
道はこれまで１１月７～２７日を集中対策期間として、ススキノ地区で接待飲食店の営業時短などを求めていた。
札幌市では感染拡大のペースが落ち着いてきたものの、基幹病院を含む医療機関で集団感染が相次いで発生。医療従事者の不足が深刻化し、緊急時の医療提供が困難になる恐れが生じている。
鈴木直道知事は２６日の定例記者会見で「１１月に入って医療機関や福祉施設で集団感染が起き、患者を受け入れる側の対応する力を奪われてしまった。想像を上回るスピードだった」と述べた。
鈴木知事と札幌市の秋元克広市長は休業要請などの正式決定に先立ち、２６日午前、道経済連合会など経済４団体の代表とオンラインで懇談。鈴木知事は「感染防止と社会経済活動のバランスをとってきたが、防止の力を強めざるを得ない」と理解を求めた。
