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2020年度の重点施策では、成長戦略として「高付加価値品の拡大」を掲げて進めてきた。新型コロナの影響により、高付加価値品は売上高、粗利益とも前年を下回っている状況だが、粗利益率、構成比は増加しているとした。売上高は7.4%減の208億円、粗利益も4.8%減の61億円となったが、全体の減益幅と比べると「比較的影響は軽微」とし、「総利益率も過去3年の比較では着実に上がっている」と述べた。 連結全体の高付加価値品の構成比は売上高で26.6%、粗利益で37.6%となったが、全体が縮小している中、ほぼ目標に近い数字だという。「高付加価値品の構成比が上がっていくことで、原料相場などへの耐性は着実に向上しており、今後も一層の拡大を推進していく」と述べた。「アジアでの海外展開加速」は、タイでスターチ事業を展開しているが、昨年度からマレーシアで製菓・製パン事業をスタートした。 構造改革の取り組みでは、SKU(ストック・キーピング・ユニット、在庫管理を行うときの、最小の管理単位)削減について、開始時の1，250SKUから、年度末までに950SKUまで削減を目指しており、第2四半期で約2割を削減したという。「このプロセスを通じて、メーカーとして1つ1つの製品の存在意義をバリューチェーン全体で見直して、これからの製品開発の在り方を含め、構造改革は今後の成長戦略につなげる取り組みに昇華させていきたい」とした。 また、販売子会社のJ-ウィズと日華油脂を統合し、10月1日に新会社J-NIKKAパートナーズを発足した。「日華油脂はこれまで汎用品のみの販売だったが、新会社では付加価値品を含めて総合的な提案型の営業を行うことで、グループとしての方向性を共有し、統合による効率化も進めていく」とした。 通期の業績予想については、「上期における若干のビハインドはあるが、外部環境は想定の範囲内で推移しており、予想は据え置く」とした。5月時点では、業務用の下期見通しは外食向けで20～30%減としていたが、「10～15%の減少幅を見立てている」とした。 下期は、第五期中期経営計画の最終仕上げとして、オリーブ油や米油、オメガ3系を中心に家庭用事業の一層の強化とSKU削減、日清オイリオグループとの業務提携を含む構造改革に取り組む。日清オイリオグループとの取り組みは、搾油工程の受委託、原油と油かすの工場間での

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(2020/11/24)