新聞・雑誌社の8割 新型コロナで「経営危機深刻」＝韓国調査（聯合ニュース）
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【ソウル聯合ニュース】韓国言論振興財団が24日発刊した、日刊紙や週刊誌、インターネット新聞、ニュース通信社を対象に行った実態調査の結果をまとめた「メディア政策レポート」によると、これらのメディアの8割以上が新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な経営危機に直面していることが分かった。
調査対象となった新聞社と雑誌社のうち、新型コロナウイルスによる経営危機について「非常に深刻だ」（33．4%）、「深刻な方だ」（50．8%）を合わせて約84%が経営危機が深刻だと答えた。
一方、「深刻ではない」との回答は13．3%にとどまった。「全く深刻ではない」は2．5%で、大部分が非営利雑誌社だった。
新聞社のうち7割は、昨年上半期に比べて広告（オンライン広告を含む）収入が減少した。
また、新聞社のうち日刊紙の81．2%は販売収入（購読料）が前年に比べ減少したと答え、雑誌社の62．4%は今年の売上高が減少するとの見通しを示した。
経営危機が深刻化する中、新聞社と雑誌社の15．6%は有給休職を実施したか実施する計画だとし、15．1%は無給休職を実施したか実施する計画だと答えた。
また「賃金未払いや賃金削減（を行う）など、賃金支給が困難だ」と答えたのは32．6%、「税金や保険料の納付が困難だ」と答えたのは60．9%だった。
こうした問題を解決するための緊急経営支援資金の融資について、新聞社と雑誌社の79．4%が必要性を感じていると答えた。また、必要な支援として、購読料の支援が62．4%、政府広報の拡大が87．6%、メディアバウチャーの新設が87．7%（新聞社のみ回答）に上った。
今回の調査は、新聞社2943社を対象に7月1日から9月30日まで、雑誌社1264社を対象に6月29日から9月4日まで行われた。
