物議の罰則付き条例案を修正 新型コロナ検査拒否事例に限定 都民ファ（産経新聞）
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東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」都議団は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として検討している、罰則付条例の修正案を発表した。療養中の感染者が外出したことで感染を拡大させた事例などは罰則対象から外し、検査要請を拒否した濃厚接触者らに限定した。独自条例案ではなく、既存の都条例の改正案として、３０日開会予定の都議会に提出する方針。
【イラスト】感染リスクが高まる「５つの場面」
都民ファの条例案では当初、陽性者が就業制限・外出自粛に従わず一定人数以上に感染させた場合や、事業者が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請・時短要請に従わないなどして一定人数以上に感染させた場合、５万円以下の過料を科すと規定。感染が疑われる人が正当な理由なく、検査を拒否したりした場合も罰則の対象とした。
実効性を高めるのが狙いだが、外出自粛要請に従わずに感染が拡大した事例などに罰則を科すことについては、他会派から「感染経路がたどれず、感染拡大したことを証明できない」などの批判や異論が噴出。
他会派の賛同が得られない場合、条例案が可決されないため、都民ファの伊藤悠政調会長代理は２４日の会見で「できるだけ多くの会派の理解をえられるよう、このような条例にした」と説明している。
