大阪府 ２７日から１５日間の時短営業要請を決定（産経新聞）
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大阪府は２４日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染拡大に歯止めをかけるため、繁華街を抱える大阪市北区と中央区の全域を対象とし、２７日から一部飲食店に営業時間の短縮を要請することを決めた。期間は１２月１１日までの１５日間。感染症対策と社会経済活動の両立を目指してきたが、感染急拡大に伴う重症病床の使用率が高まっており、より強い対策に踏み切った。
対象となるのは、酒類を提供したり接待を伴ったりする飲食店のほか、カラオケ店や居酒屋など。感染症対策を取っていない飲食店には休業を要請し、対策済みの店には時短営業を求める。
府は今月２０日の対策本部会議で、飲み会を４人以下で２時間以内とするなどの自粛要請を出したばかり。しかし２２日には府内の１日当たりの感染者数が過去最多の４９０人に急増。重症病床の確保数に対する使用率は２３日に４７・６％に達し、時短営業要請の目安としていた５０％に迫った。
吉村洋文知事は２４日の会議で「感染拡大を防ぐブレーキのほうに力を注がなければいけない。一致団結して拡大を抑止する方向に重点を置きたい」と述べた。
