急激なドル安は米国にも負担（ハンギョレ新聞）
【リンク先抜粋】
最近の為替レートの動きは尋常ではない。特に米国の大統領選挙で民主党のジョー・バイデン候補が当選したことにより、次期米政権が大々的な財政政策を繰り広げると期待され、ドル安の展望が力を増している。米連邦準備制度理事会（FRB）も財政を助けるためにドルを継続してかき出すだろうという予測は、無理なものではない。さらにFRBは、すでに選挙前から物価が2％を超えるよう誘導すると公言している状態だ。誰がみても、バイデン時代の新年にはドルの価値はさらに落ちるはずだという予測が支配的だ。したがって韓国のウォン為替レートも、来年には1ドル当たり3桁台になるはずだという超強気の展望まで出ている。
しかし、別の観点からみると、急で一方的なドル安は容易ではないように思われる。まず、米国の共和党が上院を掌握する場合、民主党の財政膨張に歯止めをかけることがありうる。また、急激なドル安は米国の立場としても負担だ。輸入物価の上昇と国債消化で負担になり、米国の資本市場の比較優位の維持にも良いことがないからだ。相手国の反応も変数となる。もちろん、米国の意図が最も重要ではあるが、為替レートは両国の通貨の交換比率ではないか。欧州中央銀行（ECB）や日銀（BOJ）も今、自国の通貨高を防ぎ、景気浮揚の度合いを高めることに集中している。特に冬季のウイルス再流行により景気浮揚が切実となった欧州としては、ユーロ高を素直に容認する訳にはいかない。2018年以来で最も高くなった人民元も、今は中国経済に負担となっている。
今年のドル安には多くの要因が作用したが、何より米国の積極的な金融緩和と相手国との金利差の縮小が大きかっただろう。しかし、ゼロ金利に至った米国金利がさらに低くなる余力はすでにない。他国も金利引き下げには限界が来たが、今年のようなドル安要因が来年にも同じように適用されることは難しいという意味だ。
また、ドルがより安くなる方向に向かうには、他国の通貨が上がらなければならないが、その相手国の景気の見通しが米国よりさらに強いようにはみえない。先進国のなかではユーロ圏がそうであり、特に新興国は、強い為替レートを受け入れる準備がまだ整っていない。今年だけでもドル安状況により、ほとんどの新興国の為替レートが同時に下落した。新興国の負債が全世界の負債に占める割合は、10年前の10％弱から最近は26％にまで高ま
