【リンク先抜粋】
中国外交部は１３日、「バイデン先生とハリス女史に祝意を表する」と発表した。タイミングも遅く、当選者という表現も使わなかった。習近平主席本人の言及でもない。ここにはバイデン政権を見る中国の複雑な心境が込められている。トランプ大統領の残り任期中の突発行動の可能性と、その後の「トランプ不在のトランプ主義」に同時に備えなければならないためだ。 中国はひとまず傍観姿勢を維持している。抗米援朝戦争７０周年を迎え米国に刃を向けてい剛気さもバイデン氏当選後は水面下に沈んだ。来年共産党創党１００年を迎えどのような形で業績の正当性を確保するのかに焦点が合わされている。今年主要国のうち唯一プラス成長をするといっても社会主義中国を狙った米国との体制競争というまた別の挑戦に直面している。こうした点で中国は米国との対話チャンネルを復元するためにオバマ政権当時に１０５件に達した戦略対話チャンネルを点検し始めた。バイデン氏の政策優先順位に上がっている新型コロナウイルス、経済回復、気候変動などに対し中国が先制的に協力する案も探っている。 しかしバイデン氏は予告した通り同盟と多国間主義を最大限活用して中国の急所を狙い民主主義更新を実践しようとするだろう。特に技術独裁と規定した核心産業で中国の国家資本主義方式のレントシーキング行為を批判し、その場に米国式価値で秩序を立てようと考えるだろう。これは１８５８年に天津条約を締結してから中国をキリスト教化・民主化・開放化しようとする米国の長い間の熱望であり、中国の国力が米国のあごの下まで追いついた状況でこれ以上先送りできないためだ。 ◇米中、完全なデカップリングは不可能 問題は米中間の完全なデカップリング（脱同調化）は不可能だという点だ。過去の米ソ冷戦期のような独自のイデオロギー・陣営に立脚した経済システムと軍備競争が再燃するのは容易でない。米国が「中国叩き」の利益だけで根深い米国病を治療するには限界がある。 この渦中にグローバル企業のアップルは中国企業にｉＰｈｏｎｅ生産を委託した。テスラは上海に第２工場を建設中だ。ボーイングも２０３８年まで８６２０機の航空機購入需要がある中国市場を守ろうとする。上海所在の米国企業の７０％も途轍もない市場である中国を離れて本国や周辺地域に移転する計画はないと答えた。米国の同盟国も「民主主義首脳会議」の決議だけで対中牽制

続きはこちら

(2020/11/24)