よりによって延坪島砲撃10周年の日に…韓国統一相、財界関係者を招いて「南北経済協力に乗り出してほしい」（朝鮮日報日本語版）
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韓国統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官は23日、サムスン、SK、LG、現代自動車グループの4大財閥の関係者と会い、南北関係発展に向けた協力を求めた。
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この日は延坪島砲撃からちょうど10年となる日だった。野党からは「政府は死から背を向け、虚像ばかりを追い求めている」という批判の声も出た。
李長官はこの日、ソウル市中区のロッテ・ホテルで財界関係者と昼食会を兼ねた懇談会を主催し「大きな情勢への転換期に、政府と企業はそれぞれの役割分担を果たすことを通じ、南北経済協力に向けた時間を持つことが重要だ」と述べた。
李長官は「今年はコロナ19、制裁、自然災害の三重苦により経済面で困難に直面している北朝鮮だが、来年は経済面での成果を生み出すためはるかに集中する以外にないだろう」とした上で「（北朝鮮は）来年1月に予定されている第8次党大会をきっかけに、経済発展においては今よりもはるかに高いレベルの目標を置くだろう」と予想した。その一方で李長官は「われわれとしては他のいかなる国に先立ち、北朝鮮が南北間における協力の場に出られるようにする戦略的空間を準備しなければならない」とも訴えた。
李長官は今後の南北間における経済協力の可能性についても「今後はコロナ19ワクチンや治療薬が開発され、非核化交渉も進展するその過程で、対北朝鮮制裁においては柔軟性が確保される機会が出てくるかもしれない」「南北経済協力の問題は、遠い未来の問題というよりも、予想より少し早く始まる可能性も全くないわけではない」と述べた。
