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　10年前の昨日、北朝鮮は西海の延坪島に170発以上の長射程砲と海岸砲を撃ち込み、韓国の海兵隊員2人と民間人2人の命を奪い去った。延坪島住民の家や山林も火で燃やされた。1953年の休戦協定締結以来、初めて大韓民国の領土が直接砲撃を受け、韓国国民を殺傷した挑発行為であり、宣戦布告のない奇襲戦争とも言うべきものだった。韓国軍も80発を撃って応戦した。この年、北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）氏による三代世襲を公式に宣言し、3月の哨戒艦「天安」爆沈に続き延坪島砲撃まで行ったのだ。この世界でいかなる大統領や首相もこのような日をなかったかのように過ごすことはしない。どこの国でも軍の統帥権者は直接戦死者を追悼し、遺族を慰め、挑発者に警告を行うはずだ。ところがその当日の11月23日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は休暇を取り、青瓦台（韓国大統領府）も何のメッセージも出さなかった。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、日本は？ 　韓国統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官は10年前のこの日に言及する際「分断という胸の痛い現実」と述べた。北朝鮮の挑発行為を非難するのではなく、「分断のせい」という言葉を使ったのだ。過去のいわゆる主体思想派の運動圏（左翼学生運動活動家）だった人物が、北朝鮮による挑発行為の本質をごまかすために「分断のせい」と表現したのだ。李長官は北朝鮮に対して警告どころか「（北朝鮮が爆破した）南北連絡事務所の通信再開」「平壌をはじめとする開城、新義州、羅津への代表部設置」を訴えている。韓国の4大財閥グループの代表らには「南北経済協力は予想よりも早く始まる可能性もある」と主張した。「このような話をなぜよりによって延坪島砲撃からちょうど10年の日にしたのか」との質問に統一部は「偶然」と弁解したが、おそらく偶然ではないだろう。

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(2020/11/24)