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　調査対象となったのは、日本の他、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国など17カ国における企業内のIT、およびITセキュリティ担当者2000人で、調査時期は2020年1月。この時期はまだ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による産業界への影響がまだ少ない頃だ。このため、nCipherを傘下に持つEntrustでデジタル・セキュリティ・ソリューションズ マーケティングダイレクターを務めるジロウ・シンドウ氏は、調査結果について「翌年の2021年に再度調査を実施すれば、調査結果はCOVID-19の影響を受けていくらか変わる可能性がある」と補足した。 　PKIは公開鍵暗号方式を用いることで、ユーザー相互の本人認証をデジタル空間で実現する仕組みである。電子メールやVPN（Virtual Private Network）の他、クラウドやIoTを活用した各種システム、アプリケーション開発を進める上で、高い信頼性や正確性を確保するために重要な技術だ。 　各企業におけるPKIの使用目的を尋ねたところ「パブリッククラウドベースのアプリケーション」と「アプリケーションを通じた企業によるユーザー認証」の回答者が、2019年時の調査と比べて大きく伸びた。具体的には「パブリッククラウドベースのアプリケーション」は55％から82％に、「アプリケーションを通じた企業によるユーザー認証」は51％から70％に伸長した。これについてシンドウ氏は「クラウドベースのアプリケーション開発においてはPKIを使うことはもはや不可欠だ、ということが示唆されている。また、電子メールやVPNなど、以前から広く使われていたPKIの用途でも、リモートワークの増加と共に使用例はさらに増加すると予測される」と指摘した。 　公開鍵の所持者だと示す証明書の発行数自体も、企業と第三者機関が発行したものを合わせると5万6192件と、前年比約43％に伸長した。「これまでも証明書の発行数は年々伸びていたが、2019年から2020年にかけては飛躍的に増加した。クラウドアプリケーションの利用拡大が影響を及ぼした形だ。これを踏まえて、企業は証明書の管理方法に注意を向ける必要がある。なぜなら、これほどの発行数になると、Excelによる手作業の管理では追い付かず、管理戦略に基づいたマネージドシステムによる自動管理が求められることに

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(2020/11/24)