【リンク先抜粋】
　「今回は告発が出ているものなので、まずはそこを見ていると思う。既に20人くらいが呼ばれているという一部報道もあるが、それだけの人を呼ぼうとすれば、人も時間もそれなりに必要だ。特捜部はこの問題だけを扱っているわけではないので、やはり“不起訴にするのが見え見え”という状況ではないのだろう、というのが率直な印象だ。適当にお茶を濁して終わり、という捜査には見えない」。 　その上で、このタイミングで動きがあった背景について「11月も下旬に入っているので、検察庁、特捜部の中で年末に向けて様々な告発・告訴事件をについて起訴する・しないを決めよう、ある程度の結論を出しておこう、という動きが出やすい時期でもある。あるいは交代したばかりの特捜部長も、前の特捜部長の活躍を見ているので、何かいい事件を手掛けたいと思っているはずだ。そういう中で、本腰入れてみよう、という形になっている可能性は高い。さらに現首相の陣営を捜査対象にする場合、手続き的なものが煩雑になったり、法務省への報告の度合いが強まったりと、捜査が何かとやりにくい。しかし“前首相”になったことでそういう重石が取れた部分もあると思う。刑事事件というのは、それなりに手間暇をかけて丁寧に調べていかざるを得ないし、やっと捜査が追いつきつつあるのかなということだろう。アンケート調査結果でも、国民の半数以上が問題ありという認識を持っているというのは出ていた。そういう点を踏まえて捜査も行われていると見るべきだろう」と推測した。

続きはこちら

(2020/11/24)