【リンク先抜粋】
　そもそもGoToキャンペーンをめぐっては、観光・飲食業界ばかりを重視しすぎてはないか、という意見もある。 　第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣氏は「確かに様々な業界が厳しい状況にあるが、やはり移動や接触を伴うビジネスが受けたダメージは圧倒的に大きい。そこを救うためにも、ある程度ピンポイントの対策が必要だった。おそらく、GoToによって救われた人は多かったと思う。データを見ていても、GoToを始めてから宿泊・観光関連は業況がかなり上がった。また、接客も含め、こうした業界は女性の働き手も多い。もちろんGoToを止めたからといって、旅行に行ってはいけないというわけではない。しかし“GoTo止まるということは、やはり移動しちゃいけないんだな”と、人々の活動を抑制する“アナウンス効果”がある。GoTo中止によって需要が落ち込めば、経済にもかなりの影響が出ると思う。このままでは年を越せない、もう廃業しちゃおうか、という人たちが多く出てくることも予想される」と話す。 　「北半球の国々、寒い地域を中心に、他国でも感染者数が増加している、日本もGoToをやっていなかったとしても感染者数は増えてきていたと思う。そうはいっても、医療崩壊は止めなければならない。GoToを止めるのであれば、業界に補助金を出すとか、そういったところの手当てまでしっかりと考えてほしい。また、女性の雇用環境が厳しいと言ったが、医療現場でも女性看護師の方が非常に厳しい中で風評被害、差別みたいなものに遭っていることが経済の中でも非常に問題になっている。この部分のサポートも必要だ」。

続きはこちら

(2020/11/24)