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　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。 ■民間発のデジタル通貨 　日本でも中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）が話題を集める中、民間発のデジタル通貨発行の取り組みが明らかとなった。 　国内暗号資産取引所のディーカレットは、事務局を務めるデジタル通貨勉強会を通してデジタル通貨フォーラムの設立を発表している。民間発のデジタル通貨は、このフォーラムより発行される予定だ。 　デジタル通貨フォーラムには、三大メガバンクやNTTグループ、野村HD、KDDI、電通といった国内の著名企業が名を連ねる。オブザーバーは金融庁や総務省、財務省、経済産業省、そして日本銀行といった顔ぶれだ。 　民間発でデジタル通貨を発行する狙いとしては、乱立する決済サービスの基盤を統一し、利便性を高める点にあるという。デジタル通貨は、参画企業の持つ現預金を裏付け資産として発行され、銀行口座と同様の役割を持つ専用のウォレットにて管理される予定としている。 　2022年の実用化を目指すという今回の取り組みでは、二層型デジタル通貨の発行が検討されている。二層型とは、上層に相互互換性を実現する「共通領域」を、下層にカスタマイズ性を実現する「付加領域」を備えたものだ。 　既存の日銀決済インフラもこのような二層構造となっており、現在議論が進んでいるCBDCでも同じ設計が採用されることが予想される。CBDCの場合は、現時点では明確にブロックチェーンを使う意図は示されていないが、今回の民間発のデジタル通貨はブロックチェーンを使用する方針を明らかにしている。 　なお、デジタル通貨は民間銀行を通して発行され、2021年4月より小売や製造業、物流、電力といった領域ごとに実証実験を開始する予定だ。 □参照ソース 民間デジタル通貨、22年にも実用化　30社超が連携 [日本経済新聞] Japan Inc to begin experiments issuing digital yen [REUTERS] ■Chainalysisがユニコーンの仲間入り 　ブロックチェーンの透明性については以前こちらの記事で解説したが、主にエンタ

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(2020/11/24)