妊娠14週までの中絶許容…刑法改正案が国務会議通過へ＝韓国（WoW!Korea）
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妊娠14週以内の中絶行為を処罰対象から除外し、妊娠15週から24週までは既存の母子保健法上の妊娠中止事由に該当するか、社会・経済的事由があれば中絶を処罰しないという内容の刑法改正案が、24日国務会議を通過する見通しだ。
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政府はこの日午前、チョン・セギュン（丁世均 ）首相の主宰で開かれた第58回国務会議でこうした内容を盛り込んだ刑法改正案などを審議・議決する予定だ。
これは先週、国務会議を通過した母子保健法改正案と関連している。政府は昨年4月の憲法裁判所による刑法上の堕胎罪に対する憲法不合致決定後、母子保健法と刑法改正を進めてきた。
現在は中絶の許容範囲が妊娠24週までだが、改正案は妊娠14週以内に行われた中絶行為を処罰対象から除外し、15週から24週までは条件付きで許容する。
妊娠15週から24週までは、妊娠の持続が社会的または経済的事由により妊娠した女性を深刻な苦境に処したり処する懸念がある場合に、母子保健法に基づく妊娠の維持・終結などに対する相談を受け、24時間経過後に医師により行われた中絶行為を処罰対象から除外する。
未成年者は保護者の同意を得るのが難しい場合、相談事実の確認さえあれば中絶施術を受けることができる。
しかし女性団体からは、政府の改正案が中絶処罰「廃止」ではなく「緩和」に過ぎないという理由から、時代的に後退した法案だとの批判が出ており、論争が予想される。
