【WHO事務局長補・山本尚子】政治と無縁ではいられない それでも果たす役割がある(GLOBE+)

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――新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に対して、事務局長補としてどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。 WHOは政策に三つの柱を掲げています。危機に適切に対応できるより強い社会を作っていく、基本的な医療をすべての人が経済的な重い負担なく受けられるようにするシステムを作る、そして、人々が生活している環境を改善することなどにより疾病を予防したり病気の深刻さを軽減したりして健康で幸福な生活に寄与する、この三つがあります。 私は三つ目の柱、広い意味でいう健康作り担当の事務局長補です。今回のコロナ関連では、水と衛生が十分ではない地域をどう支えるか、あるいは低栄養になってしまった人への対応、ヘルスワーカーも含めた多くの労働者の健康を守ることなどがあります。コロナへの対応の妨げになるような社会的な要因が人々の健康や命に様々な影響を与えています。それをどう改善するか、という立場にいます。 ――コロナは病気としても深刻ですが、社会の様々な側面に影響を与えてもいます。 それぞれの国や地域が内在していた貧富の差や機会の格差、資源の格差といった問題が、コロナが起きたことでより顕在化、より深刻化したといえます。コロナでも公共交通機関を使って働き続けざるをえない人や、仕事を失うことですぐに貧困に陥ってしまう人がいます。子どもについても、家族の支援がなくなって教育が中断してしまったり、学校をやめなければならなかったりする子どもがいます。日本の大学生でもアルバイトができなくて授業料を払い続けられないという問題があります。そうした様々なひずみが、日本でも、世界でも起きています。 このような状況に対し、ポストコロナの社会をつくっていくにあたり、WHOは何ができるのか、ということが今の最大の課題だと思っています。社会のありようとして、どのような枠組みを作れるのかということです。 所得や住んでいる環境、労働環境など、様々なことが健康や寿命に深く関係します。病気のかかりやすさや心身の発達への影響もあります。そうした社会のありようをデータに基づきモニターし、エビデンスを集積するのがWHOの仕事で、各国や各地域の取り組みをどう分析して世界に伝えていくかというのが、私のポストの大きなチャレンジであり、使命です。

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(2020/11/24)