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　大統領直属の諮問機構が、2035年からガソリンや軽油を燃料とする自動車の販売を中止する提案を出した。大気汚染と温室効果ガス発生費用など環境費用を電気料金に段階的に反映すると共に、早ければ2040年以前に石炭発電をなくそうという提案も出た。「（PM2.5など）粒子状物質問題解決のための国家気候環境会議」（パン・ギムン委員長）は23日午前、ソウル中区の韓国プレスセンターでこのような内容の「粒子状物質・気候危機克服に向けた中長期国民政策提案」を発表した。 　国家気候環境会議はまず、2035～40年に石油を使う内燃機関車をなくし、無公害車やプラグインハイブリッド車のみ新車として販売できるようにしようと提案した。英国（2030年）など欧州諸国が内燃車をなくす時期を決めたことを受け、韓国も今回具体的になくす時期を初めて提示したのだ。ディーゼル車の需要と運行を減らすため、現在ガソリンの88%水準である軽油価格を95～100%まで調整することも併せて提案した。 　国家気候環境会議はPM2.5などの粒子状物質と温室効果ガスの主要排出源である石炭発電も「2045年またはそれ以前」になくすことを提案した。先月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が明らかにした「2050年カーボンニュートラル（炭素中立）」に向けて、撤退時期を2040年以前に繰り上げる案も一緒に検討することを提案した。 　2030年までに電気料金を段階的に現実化しようという提案も出た。安い電気料金に大気汚染物質や温室効果ガスの排出量などの環境費用と発電燃料費の変動を反映しようということだ。 　環境団体では今回の政策提案全般を肯定的に評価しながらも、内燃機関車や石炭発電を退出させる時期がやや遅いと指摘した。環境運動連合のイ・ジオン活動家は、「石炭廃絶の時期が2030年ではなく2045年であることは不十分な決定だ」と話した。一方、韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「2035年という内燃機関車の退出時期は現代・起亜自動車のような大企業でも早いと感じるだろう」と述べた。 　国家気候環境会議は、昨年5月から約100回にわたる分野別専門委員会およびフォーラム、約500人で構成された国民政策参加団討論会を通じて、今回の中長期国民政策提案を作成した。国家気候環境会議が提案した「粒子状物質季節管理制」が政策として履行されており、今

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(2020/11/24)