【リンク先抜粋】
●オンライン資金移動でないがしろにされた本人確認 　ドコモ口座やゆうちょ銀行の不正資金移動（振替）問題は記憶に新しい。事件が起きた背景は、不正口座開設やマネーロンダリング対策の議論、ネット決済やおサイフケータイが普及を始めた2000年代前半までさかのぼらないと、今の現状が理解しにくい。 　かなり強引に説明すると、まず、銀行口座の開設には比較的厳重な本人確認（書類や対面や印鑑など）が行われていた。これは原則今も変わらないはずだが、ネット決済やネット口座と銀行口座預金との連携（資金移動・振替）が進む過程で、利便性や可用性を追求したため、ネット口座開設や資金移動のプロセスで本人確認やアカウント確認がないがしろにされた。 　問題を複雑にした（と同時に詐欺師に隙を作った）のは、サービスプロバイダー、資金移動事業者、金融機関など各プレーヤーがそれぞれ独自の本人確認や認証を行っていたことだ。個別の認証はもちろん必要だが、取引の過程によって意味や目的は異なる。 ●デジタルの限界とアナログへの回帰 　単なるアカウントのログインから、口座情報、口座名義の本人確認までさまざまだ。そのすべてで毎回書類や対面で本人確認をするわけにはいかない。 　そのため、たとえば口座開設、携帯電話の契約などで本人確認されている事実をよりどころにアカウントや口座の連携を行ったが、各プレーヤーのサービス拡大や改変に伴い、前提となる信頼関係、認証の依存関係がなし崩しになっていたところ犯罪者に突かれたわけだ。 　しかし、不正資金移動事件が多くのキャッシュレス決済サービスで起きたため、改めて本人確認の重要性がクローズアップされている。各プレーヤーは、アカウント作成時、振替登録の開始時などに絞って本人確認プロセスの厳格化を検討している。 　この流れは自然ではあるが、気になるのは、本人確認において再び、書類や印鑑など郵送や対面プロセスに戻ってしまうことだ。SNSでは、「やはりネットは信頼できない」「紙や印鑑のほうがセキュアだ」という意見も見られる。セキュリティの観点からも、ネットより紙に回帰すべきなのだろうか。 ●紙や対面処理の利点 　話が少しそれるが、海外の選挙では電子投票が普及している。しかし毎回問題になるのは投票端末やサーバへのハッキングだ。1966年から選挙の電子化に取り組み2006年には9

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(2020/11/23)