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　産業通商資源部（以下、産業部）が昨年12月、監査院による月城原子力発電所1号機の監査期間中に削除した内部文書444件の中に、「北朝鮮原発建設推進」報告書が10件余り含まれていたことが22日、確認された。 ■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？ 　北朝鮮原発関連文書はすべて2018年5月初めから中旬にかけて作成されたものだ。文書作成時期は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の第1回南北首脳会談（4月27日）直後であると同時に、第2回南北首脳会談（5月26日）の直前だった。現政権は「脱原発政策」を推進し、「新たな原発の建設はない」と言ってきたが、北朝鮮には原発を新たに建設してやるという案を秘密裏に検討していたということだ。 　複数の政府関係者の話によると、北朝鮮原発建設関連報告書は「北朝鮮地域原発建設推進案」「北朝鮮電力インフラ構築協力案」「韓半島（朝鮮半島）エネルギー開発機構（KEDO）業務経験専門家リスト」などの題が付いている10件余りだという。KEDOは韓国と米国・日本が1995年に設立した機構で、核兵器開発を放棄する条件として北朝鮮に電力供給用軽水炉2基を提供する事業を推進した。これらの報告書は、韓国政府が2018年5月の時点で北朝鮮電力支援の観点から北朝鮮に原発を建設する案を再び検討していたことを示す文書だと言える。 　韓国政府は当時、「国内の原発を追加で建設することはない」という考えだった。文大統領も大統領候補時代から「新規の原発建設はない。老朽化した原発の寿命延長もない」という「脱原発公約」を何度も明らかにしている。その文政権が、国内にはもう作らないと言っていた原発を北朝鮮に建設する案を推進していたということになる。産業部関係者は「統一などを念頭に置いた長期的な観点から事前に検討した報告書である可能性がある」と話した。

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(2020/11/23)