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会社員は、上図の第2号被保険者に該当します。では、もう少し詳しく第2号被保険者の年金の体系を理解し、将来もらえる年金について考えてみましょう。 ◆1階部分（国民年金） 上図の1階部分（国民年金）の年金保険料は、月額1万6540円（令和2年度）です。（※2） 国民年金を増額する方法として、20歳以上でまだ会社員になっていない学生などの間に付加年金の保険料を納める方法があります。月額400円の付加保険料を上乗せして納付することにより、国民年金の支給額が200円増え、2年間で元が取れる計算となります。 ◆2階部分（厚生年金保険） 2階部分に当たる厚生年金保険は、一定の条件を満たした事業所の従業員が対象になります（※3）。 厚生年金保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率を掛けて計算します。具体的には、標準報酬月額は1等級～32等級に分かれており、これに保険料率18.3％を掛けて算出しますが、厚生年金保険料は事業主が半分を負担し、加入期間は原則として最長70歳までになります。 自分の厚生年金保険料の支払い記録は、日本年金機構が提供する「ねんきんネット」で確認することができます。 ◆3階部分 上図の3階に相当する部分には、（1）厚生年金基金、（2）確定給付企業年金、（3）確定拠出年金があります。 （1）厚生年金基金 企業が独自または共同して厚生年金基金という公法人を設立し、自社の社員を加入させる企業年金制度です。なお、2014年4月以降は新設が認められなくなりました。 （2）確定給付企業年金 給付額が運用利回りに基づかず、加入者の勤務期間や給与などに基づいて計算される年金です。 （3）確定拠出年金 確定拠出年金には「企業型」と「個人型」（iDeCo）があります（※4）。 いずれも加入者自身が運用を行いますが、企業型は掛け金を事業主が拠出するのに対し、個人型は加入者拠出となっております。なお、「iDeCo＋」（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）を利用する場合は事業主も掛け金を拠出可能となります。

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(2020/11/23)