大野知事GoToイート運用見直しへ（テレ玉）
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大野知事は23日、オンラインで開かれた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部の会合で、飲食業界の支援事業「GoToイート」の運用見直しを検討していることを明らかにしました。
23日の全国知事会では、菅総理大臣が運用の見直しを表明した「GoToトラベル」に関し、機動的な対応やキャンセル料への財政支援を求める国への緊急提言の素案が示されました。
大野知事は、「会食・夜の街を要因とした感染者の割合は若干下がっているものの絶対数は増えている」とし、県内での「GoToイート」の運用見直しを検討していることを明らかにしました。
見直しを検討しているのは、12月1日に再発売を予定している「プレミアム付き食事券」の発行と今後の利用方法、それに、インターネット予約で得たポイントの利用方法などで、あす行われる対策本部会議で協議する方針です。
また、GoToトラベルについては、各都道府県でバラバラな対応は好ましくないとし、国と密接な協議を進めたいとしています。
大野知事は「国がやるべきものではあるが、GoToイートが感染を促進するものであってはならない。注意深く県としても提言やお願いをさせていただく」と話しました。
また、県は、県内での感染拡大のスピードが早まったとし、病床確保計画のフェーズ移行日を、当初の予定の12月2日から11月30日に前倒しし、23日、県内の医療機関に必要な病床を確保するよう要請しました。
これにより、感染が判明した際にすぐに対応できる「即応病床」が11月中に合わせて1232床確保される見通しです。
