＜W解説＞日本から学んだ韓国の国勢調査、そのプライバシー問題の現況（WoW!Korea）
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韓国でも今年、日本の「国勢調査」に相当する「人口住宅総調査」（5年に一度）が実施された。韓国で外国人登録を行ってある日本人も対象となっている。
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半島で近代的な国勢調査が始まったのは、1925年。日本の半島統治の時期だった。当時、基準日を10月1日と設定した国勢調査は、以降第4回目まで行われた。
日本の敗戦と韓国の独立以降、「国勢調査」の名前は無くなり、「第1回総人口調査」に変わった。しかし、その形式は日本の統治時代とそっくりだった。日本では「反日」として有名な韓国の初代大統領イ・スンマン（李承晩）氏も日本の国勢調査のやり方をそっくり受け入れていた。
以降も暫くは日本統治時代と同じ10月1日の基準日を使っていたが、1980年からは11月1日となっている。ちなみに今回の“広報大使”はドラマ「梨泰院クラス」の主演俳優パク・ソジュン氏だった。
現在の仕組みとしては、デジタルとアナログの併用実施と言える。具体的には全住民の20%を標本・対象としてインターネット・モバイル機器・電話等によるデジタル式の非対面調査がまず行われる。回答していない住民を対象に調査員がアナログ式に訪問調査・対面調査を実施すると言うものだ。
特に今年はコロナウィルス騒動の所為で、一日二回の健康チェック、手指の消毒、マスクの着用を徹底するとの事で、調査に要する費用・負担に加え、「対面調査拒否」等もあり得るので、正確な調査実施が行われるのか心配されていた。
ただ人口住宅総調査の実施については、国会でもしばしば問題視され議論となった。それは韓国人のプライバシー意識が高まり、個人情報を守りたいと言う意識が高まった結果だ。
個人情報流出とその不利益発生への危機感、私生活上の秘密や自由等への関心が高まり、人口住宅総調査そのものに疑念を抱く傾向が生まれたのだ。
特に問題なのは質問内容の中に、私有財産に関して、家は持ち家か賃貸か、家に部屋がいくつあるのか、住宅価格はいくらか、と言ったものがあったからだ。特に不動産保有の税金問題が昨今イシュー化している最中、神経質になってしまう住民が多かったと言う。
また職場と役職を問う質問項目も、更にペットがいるか、水は何を飲んでいるのか、ミネラルウォーターを飲んでいるのか、浄水器を使っているのか、と言ったもの
