【リンク先抜粋】
米国でMMT（Modern Monetary Theory、現代金融理論）と呼ばれる理論が話題になっています。自国通貨建てで国債を発行するなら、借金が返済不能になることはあり得ないのだから、インフレにならない限り財政赤字を気にしなくて良い、という考え方です。 新型コロナ不況への対策によって各国の財政赤字が巨額化するにつれて、再び注目を集めるようになっていますし、民主党左派が支持していることから、バイデン政権がこのまま成立すればMMTが一定の影響力を持つかもしれません。 主流派経済学からは厳しい批判を受けていますが、「日本は財政赤字が巨額だけれどインフレになっておらず、MMTの成功例と言える」などと言っているようです。 筆者は、日本の財政は破綻しないと考えているので、景気を危うくしてまで緊縮財政を焦るべきではない、という点ではMMTと似ています。 しかし、それでも無理なく緊縮財政ができるなら、そうすべきだと思います。財政赤字が大きいと、インフレになった時にそれを加速するリスクがあるからです。 具体的には、10年後に少子高齢化で労働力不足が深刻化してからの増税は、失業を増やさないので、積極的に実施すべきだと考えています。その点については拙稿『増税は10年後に！　「巨額赤字で財政は破綻する」が誤りである理由』をご参照いただければ幸いです。

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(2020/11/22)