【リンク先抜粋】
伊藤園の本庄大介社長は、11月18日に開かれた発表会で、「世界では、日本茶や抹茶に大変注目が集まっている。私たちは認知機能に関する研究を通し、本気で抹茶で世界を変えられると信じている。ただ、1社では実現できない。パートナーの皆様とともに、高齢化社会の日本を、21世紀の世界の先進モデルにするべく、この先の未来に、認知症という大きな社会課題に抹茶で貢献したい。それが私の夢であり、伊藤園の夢である」と話した。 伊藤園は、第1弾として機能性表示食品の商品を12月から投入し、その後も製品開発を進める考えだ。本庄社長は、「以前から、商品開発を含めて特に健康に関して力を入れてきた。それと同時に、消費者の方々はより本物を、嘘偽りのないものを求めている。当社でいえば、原料素材から商品に至るまで、本物を望んでいるという声が多くきかれるようになった。私たちは、健康と本物の両方を志向していく」と語った。 研究活動では、総予算約2億円をかけた共同研究を伊藤園と島津製作所、筑波大学発ベンチャーのMCBIの3社で進行中。認知症の前段階である軽度認知障害(MCI)を対象にした臨床試験「抹茶の認知機能低下抑制効果を評価する試験」を2022年4月まで行うなど、抹茶のさらなる機能解明に取り組んでいる。 そして、社内教育にも注力する。社員を対象に「認知症サポーター」の養成を行い、認知症への理解を深め、地域の認知症患者やその家族を支える環境づくりに協力する考えだ。社員の軽度認知障害のスクリーニング検査の受診補助も行い、早期発見・治療のサポートを行う。予防と共生という観点から、多くの自治体や他企業と協働することで、食生活を中心に、栄養、運動、コミュニケーションを高める働きかけを行うという。 本庄大介社長は地域密着での活動も強化する考えだ。 「このプロジェクトでは、社会課題に対する社員教育も進め、地域密着の営業活動を通して、お客様の生活をより豊かにできる提案をしていきたい。原動力となるのは、全国196の拠点に配置された、約3500名の地域密着型ルートセールスの営業だ。われわれは50年以上にわたり、このルートセールスという地域密着型ビジネスモデルを通じて、顧客に寄り添った価値創造と生活提案を行ってきた。このような本業を生かした持続可能なコミュニティの形成は、高齢化に伴う地域課題に取り組む連携の

続きはこちら

(2020/11/22)