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　防衛研究所は「中国安全保障レポート2021」をまとめた。今回で11回目となる同レポートは、サイバーや宇宙など新領域部門の軍事能力を分析するとともに、将来の戦争がこれらを取り込んだ情報化戦争へ向かうと指摘。情報化戦争はこの先さらに人工知能（AI）やゲーム理論を用いた“智能化戦争”に進むとし、中国が関連技術育成のため、軍民融合の発展戦略を進めていると強調。日本の企業や大学、研究所も利用されかねないと警鐘を鳴らしている。 次期戦闘機「F3」、三菱重工が要素技術の獲得完了 　中国の国防予算は経済成長を背景に毎年、急ピッチで伸びている。20年度予算も前年比6・6％増の約20兆2881億円。この数字は、そのまま軍事能力と直結する。 　この通常戦力充実に続くのがサイバーや宇宙戦力。15年に新設された戦略支援部隊は中国科技大学、上海交通大学、北京理工大学、南京大学などと協力枠組み協定を結ぶ。学術交流を通じて優秀な人材の供給を図ると同時に技術研究の面でも外国企業の知的財産を狙ったサイバー攻撃、重要インフラ機能を停止させるサイバー攻撃など、産学一体となった研究を進めている。 　宇宙の軍事利用でも同様だ。政府と軍の支援を受けて新興の宇宙ベンチャーが急速に技術力を向上させており、宇宙軍能力の向上に一役買っている。18年末時点で航空宇宙企業は141社あり、ロケット製造企業22社や衛星製造企業36社が含まれる。 　現代の戦争ではAIや通信技術、IoT（モノのインターネット）、無人機、センサーなどが絡み合い、民間技術は使い方や使う側の意思次第で“偉大な兵器”になり得る。中国は産業政策「中国製造2025」で情報、ロボティクス、宇宙設備、新エネルギー、新素材技術の国産化を図ると同時に、より広範な民間企業の軍需参入を促すために規制の大幅簡略化に加え、国内各地で軍民融合促進のモデル地区設置を進めている。実質的に軍と一体となった中国の民間企業が海外投資活動や技術交流を積極的に進め、欧米諸国の懸念を高める事態になっている。 　日本企業には「自分たちが手がける製品、技術は民生品向け。中国の研究者や企業と交流しても特に問題はない」との考えが強い。しかし、民生技術が容易に軍事に“転用”できることはれっきとした事実だ。中国は国家情報法で、いかなる同国組織も情報提供で共産党政府に協力しなければならないと

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(2020/11/22)