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新型コロナが流行する直前の今年2月10日、川崎市の法政大第二中・高等学校で、中学2年約220人を対象に、メディアリテラシーのワークショップが開かれていた。授業を準備したのは、筆者が現在所属するスマートニュースメディア研究所。当時、筆者は同研究所に入社する前だったが、見学させてもらった。国語の時間を使い、約40人のクラスごとに行われた。 この日は、「情報を発信してみる」がテーマ。だれでもスマホなどを使って、ツイッターやインスタグラム、フェイスブックなどのソーシャルメディアで、情報を発信できることを意識した授業だ。 その前月には、世界のメディアリテラシー教育の動向に詳しい法政大学キャリアデザイン学部の坂本旬教授が、同じ生徒たちに対して、「情報の受け取り方」についての授業を行っていた。 そこでは、「特定菓子贈与禁止法案可決」という新聞記事がスクリーンに映し出された。バレンタインデーにお菓子をプレゼントするのを禁止する法律が可決されたという内容だ。 この記事が本物かどうか、判断の根拠も含めて発表するという授業。生徒たちは、グループに分かれて、記事の真偽について討議し、発表した。結果的には、どのグループも虚偽のニュースであることを見破ったが、偽だと判断する根拠に使ったサイトが誰によって書かれたか、そのサイトが本当に信頼できるのかどうかまで調べた生徒はほとんどいなかった。 「発信してみる」の授業で、何をテーマに情報を発信するかについては、法政二中の先生と研究所側で打ち合わせをした結果、「スマホを授業で活用することへの賛否」となった。 神奈川県がすべての県立高校で私物のスマホを授業で活用する環境を整備する方向であるとの報道があったことや、生徒にとってスマホが身近なテーマであることが理由だという。生徒たちは、事前に、家族や友達などの意見も聞いた上で、授業に臨んだ。

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(2020/11/22)