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「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する。正に新しい成長戦略の柱として、我が 国の社会経済活動を大転換する改革であると思っています」と菅総理が主張するデジタル庁。 「出身省庁の省益を考えない、前例主義を考えない、そうした中で、正に未来につながる改革」を進める菅政権の重点政策の1つである。菅総理が自民党総裁選で公約に出した構想が着実に進められている。デジタル庁の英語はGovernment As A Startup、略は「ガースー」という名前にも込められている理念を体現しているのか、スタートアップ企業のようなスピード感のある仕事をしている。 ■デジタル庁とは？ 今わかっているところをまとめると以下のようになる。 ・時期：2021年9月に創設 ・体制：首相直轄の組織 ・役割：政府の取組みを統括、デジタル社会の形成に関する司令塔 ・権限：勧告権など強力な総合調整機能 ・手法：関連予算を一括で管理・政府全体の情報システムの調達・整備費用を一元化 ・人事：担当閣僚、「デジタル監」（仮称）、マイナンバーを一元管理する体制、サイバーセキュリティの専門チームなどを設置 ・職員数：約500人、民間からも100人程度 首相直轄であること、民間からの人材登用、勧告権、つまり、他の行政機関に対して参考意見を提出できる権利を持っていること（強制的な意味合いもあるそう）などかなり画期的である。 ■具体的に起きそうなこと 課題として挙げられているのは、1）マイナンバーカードの普及定着、2）デジタル手続き、3）オンライン診療やテレワーク、4）システムの標準化や共有化などであるそうだ。 今後、デジタル庁がどういったことを進めていくのか、どういった変化が想定されているのかというと・・・ ・省庁別のシステム開発が一括管理される ・「かかりつけの医師」によるオンライン診療を原則解禁される ・マイナンバーカードの健康保険証利用の普及 ・警察の運転免許証管理システム、ワンクラウド化 ・警察関係の手続のオンライン化：車庫証明、道路使用許可、落とし物に係る申請登録についてはネット、スマホで完結する ということが想定されている。 また、すでに実行されている目安箱「アイデアボックス」の素晴らしさは言うまでもない。筆者もいくつか投稿しているが、こんなに自分の意見を伝えられることができる機会は

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(2020/11/21)