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菅総理は21日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、Go To トラベル事業における新規予約の一時停止などを行なうと言及した。Go To Eat事業についても、食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えることについて検討を要請した。措置の具体的な日程については言及していない。 【この記事に関する別の画像を見る】 新型コロナの新規感染者数が過去最多となっており、20日の新型コロナ分科会の「短期間に集中して対策を行なうべき」との提言を受け、対策を強化する。 菅総理は「感染拡大が一定のレベルに達した地域では、その状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」とし、Go Toトラベルについては、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入。Go To Eatについては、食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えることについて検討を要請する。 20日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、「ステージIII(感染者急増)に入りつつある都道府県がある」とし、短期間(3週間程度)に集中し、感染リスクが高い状況に焦点を絞って対策を取るよう提言。具体的には、営業時間の短縮や地域の移動に係る自粛要請のほか、Go To キャンペーンの運用見直し検討についても言及していた。 分科会では、「Go To Travel事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」としながら、他の提言との整合性のとれた施策を行なうことで人々の納得と協力を得られ、感染の早期の沈静化につながると説明。また政府も分科会も、都道府県がステージIII相当と判断した場合には、当該都道府県をGo To Travel事業からの除外も検討するとしてきたため、「感染拡大地域においては、都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外を含め、国としてGo To Travel事業の運用のあり方について、早急に検討して頂きたい」としていた。なお、「感染がステージII相当に戻れば再び事業を再開して頂きたい」とも記している。 Go To Eatについても、プレミアム付食事券の新規発行の一時停止や発行済みの食事券やオンライン飲食予約サイトで付与されたポイントの利用を控える旨の利用者への呼びかけなどを要請していた。 菅総理は、「感染拡大が続く中、社会経済活動に

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(2020/11/21)