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※本記事は、2020年8月26日に行われた、金融庁 日本経済新聞 共催 FIN/SUM BB 2020「デジタル通貨によるオンチェーン決済の可能性」での講演内容をもとに再構成したものです。 ●デジタル通貨による「決済」の現状 　冒頭、auフィナンシャルホールディングスの藤井氏が「ブロックチェーンは暗号資産のみならず、改ざんできない記録証明の用途において、特定の企業に限定的して公開される『コンソーシアムチェーン』の拡大が目覚ましい」と社会実装の現状を語った。また、すべての利用者に開かれる「パブリックチェーン」の社会利用においても、ブロックチェーンゲームの利用やセキュリティトークン（デジタル証券）など金融領域での活用が始まっているとした。 　4人の登壇者の所属団体もさまざまにブロックチェーンに取り組んでいる。住友生命では現在、ブロックチェーンの仕組みで保険の入口から出口までの契約管理を一元管理する仕組みや、医療機関との連携による保険金や給付金の自動支払いなどに関する実証実験に取り組んでいる。 　スタートバーンは、アート業界におけるアートの所有権、著作権をパブリックブロックチェーンで管理するサービスを開発・提供している。また、2017年創業のSecuritizeは、セキュリティートークン、デジタル証券の発行と管理を行うプラットフォームをSaaSにて提供し、資本市場の効率化を目指している。 　藤井氏は、各社が取り組む事業・業務における、送金や決済に関連する事業で解決したい課題の有無について尋ねた。 　Securitize Japan 森田氏は、デジタル証券の現行の技術の利点として「DVP（Delivery Versus Payment）決済」を挙げた。DVP決済とは、証券と資金の授受をリンクさせる方法で、代金の支払いが行われることを条件に証券の引渡しを行う、または証券の引渡しが行われることを条件に代金を支払うことで、仮に決済不履行が生じても取りはぐれが生じない決済方法を意味する。 　森田氏は「DVP決済は、資産のデジタル化が進む中で、両方同時に行われることが保証される交換であるからこそ、利用されている」と説明し、「デジタル証券とデジタル通貨という関係では、法の整備がまだ途中という印象」と語った。 　Securitizeは、実際にDVP決済にためのスマート

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(2020/11/21)