感染拡大、空きのなくなる宿泊療養施設（産経新聞）
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新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、軽症者や無症状者が利用するホテルなどの「宿泊療養施設」が徐々に埋まりつつある。全国に先駆けて感染者が急増した札幌市では、当初想定していた施設に収容しきれなくなる事態が発生。軽症・無症状が多いとされる「第３波」では、医療機関の負担を減らすためにも宿泊療養施設の確保が不可欠だが、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」も継続されており、自治体は不安を抱えつつ対応に奔走している。
「急激に感染が拡大したため、施設の確保が追いつかなかった」。札幌市の繁華街ススキノを中心に感染者が拡大し、２０日には３０４人と過去最多を更新した北海道の担当者は、こう打ち明けた。
北海道では、感染者は医療機関への入院か宿泊施設の入所を原則としていたが、今月７日にはいずれにも入れなくなる自宅待機者が発生。１１日には、札幌で無症状かつ基礎疾患を抱えていない１人暮らしの陽性者などを自宅療養とする方針転換を迫られた。
道は当初、札幌市内に１施設６７０床を用意していたが、事態を受け２０日までに３施設１２７０床にまで拡大した。ただ担当者は「感染者自体が減らない限り、自宅療養をなくすことはできないだろう」と厳しい見方を示す。
１７日に最多の４９人の感染が確認された京都府は、現在２施設３３８床を確保した。重症化リスクの高い高齢者などに当初から限定して運用しており、１９日時点で３３人が利用している。「ここ数日の伸びならば早急に増やす必要はない」（担当者）として新たな施設の確保はしない方針だが「今後、感染者数がどう増減するかは誰にも分からない。専門家の意見を踏まえながら対応したい」と不安ものぞかせた。
宿泊療養施設は医療機関の負担軽減に欠かせない。
ホテルを活用した宿泊療養施設を３２００室余り確保している東京都では、これまで陽性者は医療機関に入院するケースが目立っていたが、病床を空けるためホテルに移るよう促している。小池百合子知事は１９日の記者会見で２００人余りが病院からホテルに移ったことを明かし、「バッファー（緩衝）としてのホテルの活用が有効に機能し始めた」としている。
高齢者や基礎疾患を抱える人がいる家庭内での感染を防ぐ意味でも重要な役割を担うが、開設には看護師などの人材確保に加え、ホテルなどだと予約客を他の施設へ回すなどの手間もかかる。
