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　韓国の完成車業界で労組によるストが相次いでいる。今年の賃金交渉の過程で既に4回の部分ストを実施した韓国GM労組に次いで、今度は起亜自動車の労組が部分ストの実施を決めた。 　全国民主労働組合総連盟（民労総）傘下の金属労組に所属する起亜自労組は、19日に開かれた争議対策委員会の会議で、今月24－27日の4日間を1日4時間の短縮勤務とし、部分ストを行うと決定した。今回の決定により、起亜自労組は9年連続でストを実施することになった。 　起亜自の労使は前日の18日、所下里工場で13回目の交渉に臨んだが、最終的に決裂した。会社側は基本給の凍結を主張し、ストを行わない場合は成果給150％と新型コロナ特別激励金120万ウォン（約11万2000円）、在来市場の商品券20万ウォン（約1万8600円）などを支給する案を提示したが、労組は交渉決裂を宣言した。労組側は「昨年は大きな経営成果を上げ、今年もコロナ禍でも2兆ウォン（約1800億円）以上の成果を出しているにもかかわらず、本社のガイドラインに阻まれ進捗のないことに納得がいかない」と表明した。起亜自労組はこれに先立ち基本給12万ウォン（約1万1200円）引き上げと昨年の営業利益の30％の成果給支給、定年延長に加え、既存工場内への電気・水素車モジュール部品工場の設置、賞与金・通常賃金の拡大適用などを要求した。 　労組の部分ストにより、起亜自も生産損失を避けられなくなった。業界によると、今回のストによる生産損失は約1万6000台に達すると推定される。先に部分ストを実施した韓国GMの場合、すでに約2万台の生産損失が発生したとみられている。起亜自の関係者は「新型コロナ感染再拡大の懸念が現実化しているにもかかわらず、労組がストを推進することについて、非常に残念に思う」と話した。

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(2020/11/19)