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今年の都道府県地価調査では3年ぶりに下落となりました。 都道府県地価調査とは毎年7月1日時点の地価を各都道府県知事が調べ9月下旬に発表しているもの。今回は新型コロナウイルスの感染拡大後の地価発表とあって注目されていました。 結果は全国平均が3年ぶりに下落となり、特に商業地より住宅地の下落幅が大きくなる結果となりました。 宮古島や東京23区など一部地域は上昇していますが、それでも前年と比較すると上昇率は縮小。新型コロナウィルスの影響で経済の先行きが不透明な今、住宅購入の需要も減ったのではないかと考えられます。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の変化は地価にも影響を与えましたが、その影響は暴落ほどではないようです。 都道府県地価調査が発表されるまでは、コロナ後の地価が分からず「暴落しているのでは？」という声が聞かれることもありましたが、今回の公表では、下落の幅を見ると暴落といえるほどの落ち具合は見られませんでした。 今回-2％と最も下落幅が大きかった岐阜県でも、東日本大震災があった平成23年度当時の下落幅は-3％。当時以上に地価が落ちることはありませんでした。 東日本大震災の時は沖縄県を除くすべての都道府県が下落しましたが、新型コロナウイルスの場合は宮城県や東京都・福岡県といった一部の県では上がり幅は縮小したものの、昨年度と変わらず上昇しています。 県庁所在地単位で見れば、上昇している地域はさらに多く、暴落したといえるほどではない結果が出ました。

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(2020/11/19)