「ＧｏＴｏ」感染、把握困難 継続方針も日医会長「国推進で国民に緩み」（産経新聞）
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新型コロナウイルスの感染拡大の「第３波」が本格化する中、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の影響を指摘する声が強まっている。事業継続の意向を崩さない政府側には、「Ｇｏ Ｔｏ」利用者の感染報告が低水準にとどまり、感染拡大要因のエビデンス（科学的根拠）がないとの主張がある。自治体側でも「Ｇｏ Ｔｏ」由来の感染者を把握しきれずにいるが、「経路不明の中に、旅行先での感染が相当数紛れている可能性がある」との見方もある。
「国が推進することで国民が完全に緩んでいる」
日本医師会の中川俊男会長は１９日に開かれた自民党の新型コロナ感染症対策本部の会合で、「Ｇｏ Ｔｏ」が感染拡大に与えた影響をこう訴えた。中川氏は１８日の会見でも「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』から感染者が急増したというエビデンスははっきりしないが、きっかけになったのは間違いない」と強調した。
これに対し、加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、「Ｇｏ Ｔｏ」について「基本的な考え方に何ら変更ない」と述べ、事業継続の方針を重ねて示した。「３密を回避するとか静かなマスク会食とかさまざまなやり方を発信することで、感染拡大の防止と経済社会活動の両立を図っていきたい」とも語った。
「移動や旅行自体が感染を拡大させるものだとは考えていない」（厚生労働省幹部）というのが政府の統一見解で、「Ｇｏ Ｔｏ」利用者が延べ４千万人に上る中、感染報告が１８日時点で１６６人にとどまっていることもその主張を下支えしているとみられる。
ただ、東京都が対象となった１０月以降だけで１４９人増加。無症状の利用者が現地で感染を広げた可能性もあり、「Ｇｏ Ｔｏ」の影響の実態を把握できているかには疑問の声もある。
感染者の追跡調査を行う自治体側でも旅行由来の感染の全容をつかみかねているのが実情だ。
東京都では今月１８日、高齢女性３人が旅行先で同行者から感染していたことが確認された。１０月３０日にも札幌市を訪れていた２人の感染が発覚し、現地の接待を伴う飲食店で感染した可能性が高いという。
一方で、都内の１８日の感染者４９３人のうち２８３人が経路不明になっており、都の担当者は「旅行先で感染したケースも含まれているとみられるが、把握しようがない」と話す。
