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　県は１８日、新型コロナウイルスの感染リスクがある場合に、クルーズ船の寄港を制限できることなどを明記した県港湾管理条例改正案や、新型コロナの影響で、売り上げが大幅に減少した定期航路・航空路事業者を支援する費用などを盛り込んだ総額２２１億５２００万円の本年度一般会計補正予算案など計３４議案を発表した。２５日開会予定の定例県議会に提出する。 　県港湾管理条例の改正は、新型コロナを含む新たな感染症の発生に適切に対応するための措置。今年４月には、三菱重工業長崎造船所香焼工場（長崎市）に停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカで、新型コロナの集団感染が発生。県の一連の対応の検証結果では、現行条例では感染拡大のリスクを根拠に入港や接岸を拒否できないことや、県が管理する港湾に停泊している船舶にしか移動命令を出せないなどさまざまな課題が明らかになった。 　条例改正案では船舶の入港で県民の生命や財産などが害される場合は港湾の利用を制限することを明記するほか、県が管理する港湾に停泊中に限らず、港湾内であれば移動命令やその他必要な措置ができるよう修正する。 　補正予算関係では、コロナ禍で住民の移動手段として運航を継続する定期航路・航空路事業者の係船料・着陸料などの支援として６４００万円を計上。売上高が前年度比３０～５０％減少した事業者には係船料などの半分を、同５０％以上減少した場合は係船料などの全額を支援する。 　このほか、新型コロナの影響で県立・私立学校の修学旅行が急きょ中止となった場合のキャンセル料の支援として９００万円も盛り込んだ。補正後の一般会計予算総額は８６２６億８８００万円で、前年同期比２０・５％の増加となる。

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(2020/11/19)