温室効果ガスゼロ、「挑戦的研究」に数百億円 支援拡充、３次補正計上へ（産経新聞）
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政府・与党が１２月上旬にまとめる追加経済対策で、大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発に必要な資金を投資する制度について支給枠を大幅に積み増すことが１９日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に数百億円を計上する方向だ。菅義偉（すが・よしひで）首相が掲げる「２０５０（令和３２）年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向け、国内の技術革新（イノベーション）を加速する。
「ムーンショット型研究開発制度」という事業で、月面着陸計画のように野心的な目標を掲げ、社会課題の解決を目指す研究を支援するため平成３０年に設けられた。政府系研究機関に基金を作り、少子高齢化、環境、科学技術によるフロンティア開拓という３領域で、内閣府が公募・採用した案件に最長１０年間の研究費を投資する。１件当たりの上限は設けていないが、現在は今後５年間で約１１５０億円の支給枠が設定されている。
環境領域では今年８月、二酸化炭素（ＣＯ２）の高効率な分離回収（金沢大）や、回収したＣＯ２を原料にエチレンなどの有用な化学原料を生成する技術（東京大）など、温室ガスの回収・資源転化で８プロジェクトが指定された。いずれも研究段階だが、実用化すれば地球温暖化対策が大きく進展すると期待される。
５０年排出ゼロ目標の実現は現行技術の延長線上では難しく、技術革新が進まなければ絵に描いた餅だ。与党からも「抜本的な投資強化を図る必要がある」との声が上がっており、支給枠の拡充で、８プロジェクトへの投資額を積み増すなど支援体制を強化する。
