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　【ロンドン＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）の首脳が７月に合意した新型コロナウイルスで深刻な打撃を被った国を支援する「復興基金」をめぐり、ハンガリーとポーランドの東欧２カ国が承認手続きの同意を拒否している。体制が権威主義化を強めている両国は「法の支配」順守を基金からの資金配分の条件とする仕組みに反発。基金の運用を開始するためには、加盟全２７カ国の承認が必要で、来年１月に予定される基金の稼働が遅れる可能性がある。 　基金はＥＵの欧州委員会が債券を発行し、金融市場で全額調達。ウイルス被害国に対し、医療や景気対策のため支給する内容だ。規模は総額７５００億ユーロ（約９２兆円）で、ＥＵ予算に組み込まれる。 　ＥＵ首脳は７月、基金の設立に合意した。しかし、その後、ＥＵ議長国を務めるドイツと欧州議会の交渉担当者が「法の支配」の原則に違反する加盟国に対して、基金からの資金拠出の差し止めを可能にする新たな仕組みを導入する方針を決めた。ＥＵがハンガリーやポーランドで「法の支配」が後退しているとみて懸念を強める中、導入は後退に歯止めをかけるのが狙いとみられる。 　ハンガリーのオルバン首相は今月１８日の声明で、仕組みについて「経済や財政問題を政治的な議論に結びつけるのは重大な誤りだ」と強調。基金を含めたＥＵ予算の承認手続きへの「拒否権を行使した」と表明した。ポーランドのジョブロ法相も１６日、「（同国の）主権を根本的に制限する内容だ」と拒否する姿勢を見せた。英メディアによると、ＥＵは１９日のテレビ首脳会議で、基金問題を議論する可能性がある。 　ＥＵ欧州委員会のハーン委員（予算担当）は、予算の承認に失敗すれば「（欧州の）国民や金融市場に壊滅的な影響を与える」と警告した。

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(2020/11/19)