喫煙所、同僚と車移動…大阪府が感染エピソード分析（産経新聞）
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全国的に新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者の数が過去最多を更新する中、大阪などの都市部は今夏の「第２波」で実施した、酒類を提供する飲食店などへの時短営業や休業要請へ踏み切ることには慎重な姿勢をみせている。「ウィズコロナ」では経済と感染症対策との両立が不可欠なためで、一人一人が感染リスクを考慮し、行動することが肝要だ。
【イラスト解説】新型コロナに感染かな？と思ったら
第３波の到来に際し、大阪府は今月、各保健所から聞き取った情報をもとに、感染が広がった可能性があるエピソードを場面ごとに示した。
例えば「職場」では、コールセンターや電話営業業務の事務所内で長時間、言葉を発する業務をした▽同僚と同じ車で長時間移動した▽休憩室や喫煙所で会話や物品を貸し借りした－といったケースがあった。これらの事例では「換気が不十分」「マスクを外して会話」などの感染リスクが潜むことが考えられる。
「飲食」では「自宅で複数の友人と食事会をした」「多人数でバーベキューや鍋パーティーをした」といった場面があった。飲酒をしながら長時間会話したり、食器を使い回したりすれば感染の可能性は高まる。また、「外出、レジャー」でみられた「複数の友人と長時間カラオケをした」「団体旅行に参加して大勢の人と一緒に行動した」なども、同様のリスクをはらんでいる。
こうした状況を受け、府は５人以上での食事を避け、静かに飲食し、マスク着用を徹底するよう府民に呼びかけている。
時短や休業要請を避けながらの対策に実効性はあるのか。関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は「自治体がメッセージを出すことで現実に利用客は減っており、一定の効果は期待できる」と見込む。
重要なのは、その上で一人一人がどう行動するかだ。勝田氏は「私たち利用者の振る舞いで（感染拡大を）防げる部分はある。例えば飲み会では飲酒量や大声に注意を払う『ハンドルキーパー』のような役割の人を置くのも有効だ」と提案する。
２１日からは３連休に入る。勝田氏は「感染者が明らかに増加している以上、不要不急の場所には行かないことが大事。帰省も切羽詰まった場合を除き控えるべきだ」とした。
