JAL、公募増資で最大約1826億円調達へ 新株1916円（Aviation Wire）
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日本航空（JAL/JL、9201）は11月18日、公募による新株発行価格が1株1916円に決定したと発表した。調達額は最大約1826億円。同日の終値1976円と比べて3％のディスカウントとなり、6日の増資発表時の調達予定価格約1680億円を146億円上回った。
公募増資は国内外で実施。オーバーアロットメントによる売り出しも913万400株を上限に実施する。6日の終値1843円と比べると、発行価格は73円（4％）高い。
調達額のうち、1000億円が2023年3月末までの投資資金で、残り680億円程度を有利子負債の削減に充てる。投資のうち800億円がエアバスA350型機の購入資金で、1年間に5-6機程度ずつ導入する方向でエアバス側と受領機数を詰める。既存のボーイング777型機を早期退役させることで機材費や整備費を抑え、二酸化炭素（CO2）排出量も削減する。
1000億円のうち150億円は、LCCビジネスに投資。100％出資するLCCのZIPAIR（ジップエア、TZP/ZG）が今後JALからリース導入するボーイング787-8型機の改修費用に50億円を充てる。また、50％出資するジェットスター・ジャパン（JJP/GK）と、少額出資する春秋航空日本（SJO/IJ）に対する投融資の資金として100億円を充当する。JALの木藤祐一郎財務部長は「2社に対して100億円で、内訳は決まっていない」と述べた。
残る50億円の投資は、空港の利便性を高める「スマートエアポート」と呼ぶ取り組みに充て、チェックイン時の非接触化などを進める。
2021年3月期通期の連結業績予想は、最終損益が2400～2700億円の赤字（前期は534億700万円の黒字）。売上収益は5300～6000億円、本業のもうけを示す「EBIT（利払い・税引き前損益）」は3300～3800億円の赤字を見込む。
