米軍削減 アフガン和平交渉に影響タリバン、政府に圧力強化も（産経新聞）
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【シンガポール＝森浩】米国がアフガニスタン駐留軍の削減を発表したことは、アフガン政府とイスラム原理主義勢力タリバンの和平交渉の行方にも影響を与えそうだ。ガニ政権の後ろ盾といえる駐留米軍は治安維持の重しであり、大幅削減は政府にとって打撃となる。軍事的バランスの変化で、タリバンの影響力が増すことが予想される。
政府とタリバンは９月から恒久的な停戦について話し合う交渉を中東カタールで開始したが、停戦後の政治体制などをめぐって主張は対立している。軍事面で政府はタリバンに武装解除を求める考えだが、タリバンは勢力を温存して国内の覇権を握りたい意向。アフガン政府筋によると、交渉は進展しておらず、長期化する見通しだという。
国内では南部を中心に政府軍とタリバンの衝突が続いており、１０月中旬以降だけで民間人１３０人以上が戦闘に巻き込まれて死亡した。政府軍が劣勢の地域もある。カブール大のコヒスタニ教授（政治学）は、このタイミングの米軍削減の影響について、「タリバンがますます武力で政府に圧力を加える展開となる」との見方を示し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）など他の武装勢力の伸長を招くことも憂慮した。
アフガンに部隊を展開させている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も「拙速な撤収には代償がある」と、アフガン国内情勢の不安定化を懸念している。
