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福岡県内の病院などが加盟する「福岡県民医連」は、新型コロナの影響で生活が困窮し、医療費の相談をした人が先月までの3か月間で24人にのぼったと発表しました。 新型コロナを理由とする困窮事例の調査は、今年7月末からの3か月間「福岡県民主医療機関連合会」に加盟する病院や診療所など29の施設を対象に実施されました。 その結果、新型コロナの影響で生活が困窮し医療費の相談をした患者は、20代から80代の男性17人、女性7人のあわせて24人にのぼりました。 福岡県民医連は「相談の8割は30代から60代の働き盛りで、新型コロナの影響で無職になった人が大半」と分析。 「診療負担金を心配し受診を控える状況に陥る可能性がある」として、県に対し保険料や窓口負担金の減免制度を拡充させるなどの支援を求めています。

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(2020/11/18)