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今年2月の審査合格から約9カ月。再稼働をめぐる地元同意の手続きは完了しましたが、どのような課題を残したのでしょうか。 東日本大震災後、すでに再稼働した原発は全国に9基あります。地元同意を得られた女川原発が10基目になります。 これまでの9基は、いずれも西日本にある原発で、福島第一原発や女川原発とは異なる加圧水型の原子炉です。 一方、女川や福島の原発は沸騰水型の原子炉で、新しい基準でより厳しく重大事故への備えが必要になりました。 そのため、沸騰水型で原子力規制委員会の審査に合格したのは女川原発に加え、新潟県の柏崎刈羽原発、茨城県の東海第二原発の3つの原発に留まっています。 審査に合格したタイミングが最も遅かった女川原発が地元同意では1番手になりましたが、女川原発以外では2年以上、地元同意をめぐる議論が続いています。 2017年12月に審査を通過した柏崎刈羽原発のある新潟県では、同じ東京電力が起こした福島第一原発の事故について県独自の検証が終わるまで、再稼働の同意はできないとしています。 また、茨城県の東海第二原発が立地するのは人口約3万7000人の東海村です。 電力会社と結ぶ安全協定は、震災前、東海村と茨城県のみを対象にしてきました。しかし、福島の事故を受けて、対象を30キロ圏内に位置し、東海村に隣接する市と人口の多い水戸市を加えた6つの市と村に拡大し、再稼働の判断材料となる事前了解権を持たせました。 原発の周辺自治体に影響力を持たせるため、交渉を続けてきた茨城県那珂市の海野徹前市長に話を聞きました。 海野徹・前那珂市長「当時の東海（村）の村上村長が、自分ひとりで判断するのは、なかなか辛い部分があると。私たちは、その意見に全く賛成だったものですから、今の6市村の枠組みができたわけです」 東海第二原発の30キロ圏内には、94万人が暮らします。茨城県では、作成中の避難計画の実効性を上げるため、30キロ圏内の住民やそのほかの地域に住む県民に対し、県が避難計画の課題を示しながら議論を続けています。 同じ被災原発である女川原発が再稼働へ同意したことについて、海野・前那珂市長はどのように捉えているのでしょうか。 海野徹・前那珂市長「当該、立地自治体の首長さん、知事もそうですけれども、本当に市民や住民の命を守る気概があるのかどうか、私にはとても疑問に思いま

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(2020/11/18)